障がいのある人が、福祉サービスを利用したときに行政が費用の一部を負担する仕組みを指しています。

法律上行政は9割負担なのですが、住民税が非課税の場合は、行政の全額負担となります。

自立支援給付に当てはまるものの具体例として、以下の4つがあります。

1、障害福祉サービス:居宅介護(ホームヘルパー)・短期入所(ショートステイ)などの介護給付/

自立訓練・就労移行支援・就労継続支援・グループホームなどの訓練等給付

2、相談支援事業:基本相談支援・地域相談支援・計画相談支援

3、自立医療支援:育成医療・更生医療

4、補助具の購入

車椅子の男性のイラスト

 

参考:リタリコ発達ナビ 「障害者総合支援法を分かりやすく解説!自立支援法との違いと平成30年施行の改正のポイントを紹介します」

障害者総合支援法をわかりやすく解説!自立支援法との違いと平成30年施行の改正のポイントを紹介します!