1、移動支援…社会生活上、必要不可欠な外出及び余暇活動などの社会参加のための外出に付き添います。原則として1日の範囲内で終了する用務のものを支援します。

2、意思疎通支援…意思疎通を図ることに支障がある障がい者などに対して、手話通訳や要約筆記などを派遣する事業を行います。

3、相談支援…障がい者やその保護者の様々な相談に応じ、必要な情報提供や関係機関との連絡調整、権利擁護の為、必要な支援を行います。

4、地域活動支援…障がい者が充実した地域生活を送るための情報発信や相談支援、活動の場の提供、障害福祉に対する理解促進のための情報提供

(参考：港区公式サイト　「障害者総合支援法　サービスの体系」)

法律上行政は9割負担なのですが、住民税が非課税の場合は、行政の全額負担となります。

自立支援給付に当てはまるものの具体例として、以下の4つがあります。

1、障害福祉サービス：居宅介護（ホームヘルパー）・短期入所（ショートステイ）などの介護給付/

自立訓練・就労移行支援・就労継続支援・グループホームなどの訓練等給付

2、相談支援事業:基本相談支援・地域相談支援・計画相談支援

3、自立医療支援:育成医療・更生医療

4、補助具の購入

参考:リタリコ発達ナビ　「障害者総合支援法を分かりやすく解説！自立支援法との違いと平成30年施行の改正のポイントを紹介します」

障害者総合支援法をわかりやすく解説！自立支援法との違いと平成30年施行の改正のポイントを紹介します！